玉城知事が明言「ワシントン事務所の活動を一旦停止」事実上の閉鎖へ

県のワシントン事務所を巡り玉城知事は、県議会で予算を削除する修正案が可決されたことや、調査検証委員会が提出した最終報告を踏まえ、事務所の活動を停止させることを決めました。

県議会では２８日、来年度の一般会計予算案について、野党の自民党・無所属の会が提出したワシントン事務所の予算を全額予備費に移す修正案が賛成多数で可決されました。

また、ワシントン事務所に関する調査検証委員会の最終報告書が示され、「設立の手続きに重大な瑕疵があることは明らかで、違法となる可能性が否定できない」と指摘しています。

玉城知事は、ワシントン事務所の事業費が全額削除されたことや、調査検証委員会の最終報告を踏まえ、ワシントン事務所の活動を停止させるとして、事実上の閉鎖を決めました。

玉城知事：
当然一旦整理するという事ですので、事務所の無い状況はしばらく続くことは否めないと思います

いっぽうで玉城知事は、沖縄の過重な基地負担をアメリカ政府に直接伝えるためにワシントン事務所は必要だという認識を示し、調査検証委員会の最終報告の内容を精査し、再設置に向けて取り組んでいくとしています。