ワシントン事務所問題の調査検証委員会「現状のままでの運営は難しい」最終報告へ

沖縄県のワシントン事務所の問題を巡り設置された調査検証委員会は、「現状のままでの運営は難しい」とする見解で最終報告を取りまとめることが分かりました。

調査検証委員会は３月６日の中間報告で、ワシントン事務所の設立の手続きを示す文書が無い事や、駐在職員が取得したビザと勤務形態との矛盾が明らかで「法的な正当性が担保できない」という見解を示していました。

２４日、５回目となった会合で竹下勇夫委員長は、新たな資料は見つからず、県への最終報告については中間報告を踏襲することになる考えを示しました。

竹下勇夫　委員長：
第三回目の中間報告の時にお話した通りでこれを変更すべき事情あるいは資料というのは出てきておりませんので、（ワシントン事務所が）適正ですよというような方向性のものはなかなか出てこないというのが現状ですね

委員会は、「現状のままでの運営は難しい」とする見解で最終報告を取りまとめ、２８日に玉城知事に提出するとしています。