百条委員会に池田副知事ら出席　県ワシントン事務所問題

株式会社として設立されていた沖縄県のワシントン事務所の問題を追及するため、県議会が設置した百条委員会が３１日開かれました。

県のワシントン事務所を巡っては、株式会社として設立されていたことなど問題が明らかになり、県議会は先月、百条委員会の設置を決めました。

３１日に開かれた百条委員会には、県の池田副知事や溜知事公室長が出席し、事務所の株式会社としての設立にかかる文書が残されていないことや、駐在する職員の身分の扱いについて法的根拠などが質されました。

県は、これまでに法人設立の追認手続きをしたほか、取得した株券を公有財産登録したことなどを報告しました。

また、ワシントン事務所の経営状況などをまとめた報告書を２月議会に提出することにしています。

百条委員会では、２月７日に初代所長の平安山英雄氏らを参考人として招致します。