離島住民の宿泊税免除を求める声　

沖縄県が　２６年度の導入を目指す宿泊税。県は検討委員会の提言をもとに１人１泊あたり宿泊額の２％、２０００円を上限とする条例案を県議会に諮る予定です。

ただ宿泊税が免除されるのは修学旅行生とその引率者のみで沖縄県民も課税対象になっていることに対し離島住民の負担が増すと免除を求める声が上がっています。

２０日沖縄県庁を訪れたのは石垣市議会の代表で、宿泊税の負担は離島の不利性が増し平等性にかけるとして離島住民については免除を求める意見書を総務部長らに手渡しました。

石垣市議会我喜屋隆次議長：
医療であったり、また教育であったり、沖縄本島に渡る機会が生活の一部となっている状況で、課税対象になってくると離島に住んでいる我々の経済負担がさらに増える

宿泊税の免除について県は税の公平性の観点から難しいとしたうえで、負担軽減については市町村に交付金を配分することを検討していると説明しました。

石垣市議会我喜屋隆次議長：
本来であれば、この宿泊税に関して、プレスリリースするときにですね離島に対する配慮だったり、還付金の財源の確保だったりが一緒に出てくるべき。一方的に課税対象にしかなってない

県は宿泊税の条例案を県議会の２月定例会に提出する方針で、来週以降、宮古島市や竹富町など離島の自治体に説明へ向かう調整を進めています。