ＮＰＯ職員名乗り未納料金要求　３０万円だまし取る

県内でまた様々な手口による詐欺被害が相次ぎました。電話やＳＮＳで現金を要求する話は詐欺を疑い、お金に関することは１人で決めないでください。

今年８月から１２月１日にかけて、宮古島市の２０代女性がＳＮＳで知り合った外国人を名乗る人物から「東京に来ているが船が壊れてしまい修理のため金を貸してほしい」と相談され、複数回にわたっておよそ２８０万円を振り込みました。

さらに「借りた金を返すため日本と海外の口座をリンクさせたい」などと電子ギフト券を１３０万円分購入させました。この間のやり取りは全てメッセージのみで、女性は現金を要求する頻度が高くなってきたため不審に思い友人に相談し詐欺被害に気付きました。

また２１日、南城市ではＮＰＯ法人の職員を名乗る男からアプリの未納料金を支払うよう電話を受けた２０代の女性がおよそ３０万円を騙し取られました。女性が友人や警察に相談して被害が明らかになりました。

警察はＳＮＳを悪用した詐欺には色々な手口があり、現金を振り込む前に正当な取り引きなのか再確認する事。また電子ギフト券の購入や番号を要求するのは詐欺の手口だとして現金を振り込む前に必ず周りに相談してほしいと呼びかけています。