宿泊税「定率制」で導入を要請　沖縄ツーリズム産業団体協議会

県が再来年度の導入を目指す宿泊税を巡り、県内の観光関連団体でつくる協議会は２８日、「定率制」での徴収を県に要請しました。

県内の観光関連団体などでつくる沖縄ツーリズム産業団体協議会は池田副知事に要請書を手渡し、税負担の公平性などの観点から定率３％で徴収することなどを求めました。

協議会は去年１１月にも県に意見書を提出していて、観光業界や市町村が納得できる形での導入が必要との考えを改めて強調しました。

沖縄ツーリズム産業団体協議会下地芳郎会長「観光業界の意見、そして市町村の意見を総合的に勘案して良い制度にしていく必要があると思っています」

県は２９日から有識者を交えた検討委員会を開き、導入に向けた提言書をまとめる方針です。