辺野古軟弱地盤２００７年に把握　官房長官「対応に問題なかった」

普天間基地の移設計画を巡り、政府が辺野古沿岸部の軟弱地盤の存在を２００７年に把握していたにも拘わらず追加の調査を実施しないまま埋め立てに向けた手続きを進めたことについて、松野官房長官は対応に「問題はなかった」との見解を示しました。

普天間基地の移設計画を巡っては、辺野古沿岸部で音波による地層の調査を行った業者が、２００７年の時点で沖積層と呼ばれる軟弱な地層が広く分布していることを沖縄防衛局に報告していました。

報告では基地の設計には追加の調査が必要だと結論付けられていましたが、防衛局は詳細な調査を実施することなく２０１３年に県に埋め立て承認申請を提出し、その後承認を得ていました。

松野官房長官（２日）
「その（埋め立て申請）後、施工段階で調査・検討を行った結果、初めて地盤改良が必要であることが判明した。それぞれの段階において必要な調査・検討を行ってきた。対応に問題があったとは考えていない」

先月３０日に結審した辺野古の埋め立てをめぐる代執行訴訟の中で、県は国が「当初から軟弱地盤の可能性を認識していたか、知りえたにもかかわらず後出しで設計変更を申請した」と指摘していました。