沖縄の教員２３人不足　前年同時期より改善も少人数学級を維持できない学校も

教育現場の人手不足が大きな課題となるなか、県内の公立学校の一部で教員が配置できないことを理由に県教育委員会が推進する少人数学級が維持できなくなっていることがわかりました。

県教育庁によりますと今年４月の時点で県内の公立小中学校と県立高校・特別支援学校で不足している教員の数は去年の同じ時期より４１人減った２３人でした。

県教育委員会は小学１・２年生を１クラス３０人、小学３年生から中学３年生までは３５人とする独自の少人数学級を推進していますが、教員が足りないことを理由に小中学校あわせて３０の学級でこの数を維持できなくなっているということです。

教職員が不足している背景には、教員を志望する人が減っていることや特別支援学級の拡充で必要な教員の数が増えていることがあります。

県教育庁は退職した元教員の再任用の促進や、免許を持っているものの学校で勤務した経験がない人を対象にしたセミナーを開催するなど人材確保の取り組みを強化していて、教育現場の負担を軽減し教職員が働きやすい環境づくりを図ることにしています。