ジャングリア沖縄の課題は？「交通アクセス・無償運送・人材不足…「日本では出来ず、海外で出来ること」を押さえる

「無償運送」の規制緩和を２次交通に活かす

これを受け、東氏は「ジャングリアと美ら海水族館の場合は集客が圧倒的なので、シャトルバスを使えば良いと思います。渋滞については近隣住民の方々との調整が続いていますが、私は楽観的に考えています」と持論を述べた上で、「２次交通で役立つこと」として国土交通省の資料を示し、無償運送についての規制緩和を取り上げた。

提示された資料は昨年3月に出された通達「道路運送法の許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン」で、地域の宿泊事業者やツアーなどのサービスを提供する事業者・観光ガイドなどが、自家用車を使って顧客の送迎を行うことができる範囲を明確にしたもの。
自家用車による無償運転は、お礼の気持ちベースの謝礼や燃料費、有料道路使用料、駐車料金、レンタカー代などの実費の請求・支払いについては許可なしで自由に行える。一方で、運送そのものに対しての対価が発生する場合には許可が必要という建て付けだ。

こうした事情を踏まえて、東氏が触れた主なポイントは以下の３つ。

①宿泊施設から駅や空港への送迎の中で、土産物店などへの立ち寄りや観光スポットへの送迎も可能であることが明記された。

②ツアーやガイドなどのサービス提供者は、運送そのものに対する支払いがなければ、利用者を駅や空港、ツアー実施場所まで運送する許可は不要。

③通訳案内士などの資格を有する観光ガイドが、ガイドを目的として利用者を運送する場合は、運送に対する支払いが発生しなければ、許可は不要。

道路運送法の許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン

①、②について東氏は「旅行会社としても好機で、宿泊先のホテルごとに無料送迎の体制を事業者同士で協議することができれば、かなり効率の良い活用の仕方ができると考えています」とコメント。

また、③に関しては「通訳案内士が白ナンバーの車でも案内できるようになったことは非常に大きなことで、観光業界としても正しい運用の仕方で旅客の利便性を充実させることが重要だと思います」と評価した。ただし「怪しい人たちが参入してくる可能性もあり、そうするとまた規制がかかるので、くれぐれも正しく使ってほしい」と警鐘も鳴らした。

加えて、③に関連して東氏は「通訳案内士を集めてマッチングサービスを開発すべきだと思います」と提案。「保険なども含めた体制を整えた上で、オフィシャルな形できちんとやれば差別化が図れる。DX、IT企業に取り組んでもらってこれが実現すれば、沖縄観光の中での新しい選択肢になるでしょう」と述べた。