くらしと経済 〜2017年放送

5月19日(金)日本を「食品ロス」ゼロに!無駄削減の取り組み続々!

登川


こんにちは。登川二奈です。
まだ食べられるのに食品が廃棄される事を表す「食品ロス」が今、社会問題となっているようです。
食品ロスの実情や削減の動きについて今日は野村證券那覇支店支店長の北田敦司さんにお話を伺います。
宜しくお願いします。

北田


宜しくお願いします。

登川


「食品ロス」という言葉はあまり聞きなれませんが、どのくらいの規模になるのでしょうか?

北田


農林水産省によると日本の食品ロスの現状は、食品メーカーやレストランなどの企業から出る売れ残りや食べ残しがおよそ330万トン、家庭から捨てられるものが約302万トンとなっています。
合計の数字は国民が年間に食べる魚介類量と同じで国連が飢餓に苦しむ国や地域に行う食糧援助の2倍に相当するそうです。

登川


日本は食料自給率が低く、ほとんどの食品を輸入に頼っているはずなのでショックです。

北田


本当にそうですね。
食品ロスを削減するには生ごみなどを可能な限り家畜のエサや肥料などに「リサイクル」する取組や賞味期限が過ぎた食品の再利用「リユース」、そして廃棄物の発生を抑える「リデュース」の「3R」の考え方が重要で、食品業界全体で取り組みが始まっています。

登川


具体的にはどんな取り組みがありますか?

北田


賞味期限の見直しもその一つでこれまで「年月日」表示だったものを「年月」表示に変える取り組みです。
例えば「2017年12月20日」という表示を「2017年12月」にすれば1日期限を過ぎただけの商品を捨てる必要がなくなります。
大手食品メーカーでは賞味期限の年月表示への移行の他にも期限を延ばす技術開発、返品の抑制など商慣習の見直しといった取り組みを検討しているようです。

登川


食品ロス削減と社会問題解決に貢献できれば消費者の満足度も高いですね。

北田


そうですね。一方、地方自治体でも食品ロス削減の取り組みをしています。
例えば横浜市では2013年度から客が食べきれない料理を持ち帰れる容器などを導入する飲食店を「食べきり協力店」として登録しており、注目されています。
国も企業や個人から不要になった食品を生活困窮者などに配る「フードバンク」の支援や消費者の啓発活動に力をいれ、世界に取り組みを発信するとしています。

登川


私達消費者も食材を無駄無く使う、賞味期限の近いものを買うなど、一人一人の意識改革でできることがまだまだありそうですね。
それではここでセミナーのお知らせです。

北田


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5月24日 水曜日
午前中は
『注目集まる 資源価格・資源株 今後の上昇期待と展望』

午後は
『時代を変える ロボット・AI技術』をテーマに講演します。

ハッピーライフセミナー
5月26日 金曜日 午後2時から午後3時半

「ハッピーライフのための資産承継」

いずれも皆さま奮ってご参加ください。

登川


北田さんありがとうございました。

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