くらしと経済 〜2017年放送

4月21日(金)通販市場拡大の主役に?期待される「宅配ボックス」

登川


こんにちは。登川二奈です。インターネット通販の拡大に伴い、宅配ドライバー不足が深刻化しています。その解決策として、注目される『宅配ボックス』について、野村證券那覇支店支店長の北田さん、お話を伺います。
宜しくお願いします。

北田


宜しくお願いします。

登川


先日、宅配便最大手企業の労働組合が会社に対し荷受け量を抑えるよう求めているというニュースが話題となりましたね。

北田


はい。通販各社が巨大な物流拠点を設け、24時間トラックで配送できる仕組みを構築したおかげで、注文から当日の宅配も珍しくなくなりました。
インターネット通販市場も年々伸び、2015年には13兆8000億円に拡大しましたが、トラックドライバーの就業者数はほぼ横ばいと変わらないため、負担がどんどん大きくなっています。

登川


荷物の増加に人出が追い付かず物流業界が悲鳴を上げているわけですね。

北田


その通りです。中でも特に負担なのが、受取人が留守だった際、一旦持ち帰って改めて配達する「再配達」の問題です。
業務が非効率的であると同時に一度訪れた配達先に再びトラックを走らせる際に排出される二酸化単素の量も問題視されています。

登川


その改善策として「宅配ボックス」が期待されているんですね。

北田


はい。最近は一人暮らしや共働き夫婦が増え、指定時間に品物を受け取れない例が多くなっていることもあって、宅配ボックスの役割は大きくなっています。国も宅配ボックスの可能性に期待をかけて、今年4月から関連業者が駅やコンビニ、スーパーなどに設置する際の費用を半額補助する制度を開始します。

登川


戸建て用の宅配ボックスはあるんでしょうか?

北田


戸建への普及率は1%未満と、まだまだと言った状況ですが、実は興味深い取り組みも始まっています。
共働きの多い、ある県で103世帯を対象に宅配ボックスを無料で設置し、宅配業者と共同で労働時間や二酸化炭素の排出料を測定するという内容なんです。

登川


設置の効果はあったのでしょうか?

北田


はい。モニターとなった世帯では宅配ボックスが設置される前は再配達で荷物を受け取る率がおよそ5割近くでしたが、設置後は8%まで低下しました。
今後戸建てに宅配ボックスが普及すれば再配達の課題を解消できると期待されています。

登川


荷物を受け取れない時には宅配業者に連絡するなど利用者側から協力できる事もありそうですね。
それではここでセミナーのお知らせです。

北田


野村のIRセミナー
5月1日 月曜日 13時〜14時

『株式会社ユーグレナ主催 
個人投資家向け 会社説明会』
 
株式会社 ユーグレナ
 代表取締役社長 出雲 充(いずも みつる)

 野村證券那覇支店 3階ホールにて

特別セミナー
5月15日 月曜日 14時〜15時半

「歴史統計の推移から考える証券投資〜どうなる!?為替・物価・金利〜」

野村アセットマネジメント株式会社
投資信託営業統括部
シニア・マネージャー 増山 豊

 野村證券那覇支店 3階ホールにて

皆さま奮ってご参加ください。

登川


北田さんありがとうございました

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